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景気も雇用も最悪な現状で非現実的な消費税10%増税論をふりまわす麻生総理や経済大臣に悲嘆。

麻生総理も、与謝野経済大臣も。
今、この時期に、わざわざマスコミの前で、
数年先の「増税論」をフレマワッテイルなんて(ニュースの詳細は下記にコピー)
先進国の首相と大臣という立場の人間の資質として

本当にホントウニ、私には信じられない。

世の中、雇用も景気も最悪の一途をたどっているというニュースが
連日のように流れていて、もはや車業界だけでなく
電気機器業界やデパート業界、流通業界でも戦々恐々としている状況なのに。

国庫の税収減や地方収入の減の試算はニュースにもなっているが
個人の家庭における、収入の減の現実も、目に見えている状況なのに。

昨日、財務省によって発表された予算案の原案。(ニュースの詳細は下記にコピー)
雇用や景気対策などに重点を置いたという予算案だが
政府がしたことといえば、派遣切りなどで突然、職や住居を失った人への
セイフテイネット的な救済策と、とりあえずの中小零細企業向けの
資金繰りの救済策などだけで、中長期的な視野にたった
本当の意味での「景気対策」としては、あまりにオソマツだしトロイ。

そして、そんな政府や与党のカメっぷりのおかげもあって
「消費」は恐ろしい勢いで減退している。

世の中、こーんな状況なのに!!!。

今のイマ、わざわざ総理大臣や経済大臣が 消費マインドをさらに冷え込ませるような「増税論」をふりまわしてどーするというのだろう?。 いったい彼らは、なんのために、イマ、この時期にわざわざ増税論を声高に叫んでいるのだろう?。

ただでさえ。
来月にも収入が減るという家庭が少なくないと、無学の主婦の私にでさえも
カンタンに予想されるのに、さらに追い討ちをかけるように
日本の国政のトップが「そのうち増税しますよ」なんて言ったら
必要なモノさえも買い控えようという気になります。
将来、子供の教育費にいくらかかるかわからない子育て中の主婦としては!。

そんなこともわからんのか!!!。。。。。。。。。

本当に。
日本の国民のことを考えているのだろうか。
麻生総理大臣にしても与謝野経済大臣にしても。

それに。一年先、与党でいられる保証もない総理大臣や経済大臣が
数年先の増税論をふりまわすことに、意味があるのだろうか?。

国民だってカバじゃない。
政府の無策とヤル気のないせいもあって、とまらない少子化。
このままいけば社会保障などのために増税も仕方ないと
思っている国民も少なくないだろう。

ただね。増税の前に

30兆円以上の赤字国債を発行して、国民の借金をバンバン増やしている一方で

年間に12兆円もの、官僚の天下り先への垂れ流し。

国会議員に与えられている数々の特権や使途不明金。

官僚や公務員の給料にコッソリ上乗せされている
お昼ご飯代の補助金とか、居酒屋タクシー代の代わりの給付金。

婚活議員や雲隠れ議員
まだチルドレン気分の議員などの、
明らかに数合わせのための国会議員に支払われている給料やボーナス。

これらのような、「私の目線」からみても、
「え゛ー、ウチの納めた税金、そんなとこに使ってくれるなよー」と思うような、
庶民の理解に苦しむようなムダヅカイを徹底的になくしてから。

さらに、「特別会計」という名前のアヤシイお財布についても。
毎年のように「余剰金」というプール資金が生まれ、いかにも官僚や政治家が
使途不明に使ってもオッケーみたいな印象のある、ヘソクリ会計の扱いを
国民にわかりやすいように、ある程度の透明化を考えてほしい。

そして。
「消費税」などという、ダレでもドコにでも使えます的な税ではなく

「社会保障税」とか「雇用対策税」とか、区分的にはもっと大まかでもいいから
とにかく、官僚や政治家のムダヅカイには使えないような
税のネーミングにしてほしいと思う。

そーしてもらわないと、また……。

いつのまにか
省庁のマッサージチェアやカラオケ機器の買い替えとか
公務員専用のテニスコートやゴルフ場の整備費とかに使われて
消された年金や、
官僚の娯楽施設をはじめとする、数々のハコモノに消えた保険金などの
二の舞になる可能性も大いにあると、私は思う。

         ♪カンカンカンカン フシンカン

それはそれとして。

そもそも。
消費税ウンヌン言う前に景気対策と生活支援を兼ねた減税策を
一刻も早く検討するべきだ。

今しか与党としての力量を示す機会はないのだから
思い切った政策をしてみてはどうだろうか?

瞬間的なうえに少額の定額給付金などではなく
日銀の発行する通貨とはベツに、
使用期限つきの政府発行通貨を各家庭に30万ほど支給するとか。

どうせバラマクなら、本気で景気対策になるようなものでなければ
ただ、悪評で終わるだけ。

それにしても。10年前のバブル崩壊のときは
与党と野党から政策新人類なる若手議員が出て
与野党の垣根を越えて経済対策を話し合って
金融危機を乗り越えた実績があるそうだ。
自民党の石原氏とか渡辺氏とか、民主党の山岡氏とか
あのころの政策新人類も今ではすっかり中堅オジサン類。
あのころよりさらに。協調を促しやすい立場にあるような気もするけれど

そもそも、トップである総理大臣や経済大臣が
減税が必要なときに、机上の空論で増税論をふりかざしているようでは
議論の余地もないか……。

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<消費税>15年度までに段階的に10%へ…与謝野経財相
12月21日18時54分配信 毎日新聞


 与謝野馨経済財政担当相は21日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、「(上げ幅が)5%まで段階的に実施していく」と述べ、2015年度までに消費税率(現行5%)を10%に引き上げる必要があるとの考えを示した。

 政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「11年度」と明記しているが、引き上げ幅は示していない。

 与謝野経財相は、「11年度にいきなり5%というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「(11年度から)緩やかに1%ずつ上げる説もあるし、2%上げて、後で3%上げた方がいいという説もある」と述べた。

 自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は「(景気の)上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。【尾村洋介】


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「景気優先」予算、焦点は推進枠 財務省原案
12月20日11時33分配信 産経新聞


 景気後退の逆風が吹く中で策定された平成21年度予算は、景気対策を優先し、一般会計総額は過去最大になった。ただ、安定財源を確保できず、新規国債の発行額が増加。「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金を穴埋めに使うなど財政規律は大きく緩んだ。24日の政府案に向けて、麻生太郎首相は政策効果の高い事業に予算を重点配分する「重要課題推進枠」を決めるが、景気浮揚に効果のある施策を示せなければ、麻生首相の求心力がさらに弱まる可能性もある。

 21年度予算の財務省原案の策定は異例の経過をたどった。例年であれば、原案がまとまる段階で予算の全体像がみえてくるが、推進枠の明示が24日の政府案まで先延ばしされた。麻生首相主導の予算編成を強くアピールすることを狙ったものだが、現時点では社会保障費や公共事業、政府開発援助(ODA)といった経費の内訳を示すことができず、逆に政策決定の遅れを印象づけた。

 麻生首相のスタンスも揺れた。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に1兆円を配分するにあたり、交付税か交付金かで発言が曲折。社会保障費の自然増を2200億円抑制するための財源問題でも、たばこ税の増税が見送られるなど二転三転し、麻生首相は指導力を発揮できなかった。

 「100年に一度」という景気後退局面の中で、国民生活や経済はすでに大きな痛手を負い、積極的な財政出動は避けられない状況になっているのは確かだ。麻生首相は日本経済を「全治3年」と見立て、一時的に財政再建を犠牲にしながら景気対策というカンフル剤を打ち続けていることは理解できる。

 ただ、その施策が本当に景気後退の病巣に効果があるのかには疑問が残る。定額給付金のようにばらまき色の強い施策に終始すれば、力強い回復は期待できない。今、求められているのは、輸出減などの外的要因に左右されない経済構造の構築だ。

 「推進枠」を単なる政治アピールの手段に終わらせず、国民にもわかりやすい効果的な施策を盛り込むことができるか。残された4日間で麻生首相の手腕が問われている。(石垣良幸)



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